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軽減税率について

軽減税率について

軽減税率って…ご存じですか?

消費税増税に伴って、特定品目(生鮮食品・加工食品など)は8%に軽減、という今話題のアレです!
「飲食店じゃないし・・・」っていう小売店のあなたも、お店の中に食料品のお取り扱いはありませんか?

A4) 補助金を受けるには条件がいくつかあります。

レジについての条件

(1)税率ごとに日次ベース等で以下の事項を計算し、表記する機能を有すること

■消費税8%の売上額の合計
■消費税10%の売上額の合計

(2)区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等(レシート)の発行機能

■軽減税率の対象になっていることがわかることが条件

補助金対象事業者

(1)消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要な事業者

(8%の商品を1つでも取り扱われる事業者)

(2)複数税率に対応できるレジを保有していない事業者

※みなし大企業は支援対象外となります。
「みなし大企業」とは以下のいずれかに該当するものをいいます。
・発行済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員または職員を兼ねているものが、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者。

補助対象機器

(1)i 及び ii の機能を有するレジ(複数税率対応レジ)の導入に係る費用

i) 売上の区分経理に資する機能
ii)区分記載請求書等保存形式に対応した請求書等の発行費用
※複数税率日対応の製品でも改修することにより複数税率に対応することが可能な機種については、その導入に係る費用も補助対象となります。
※メーカーが指定している(軽減税率対策補助金事務局に登録された)製品以外のレジは補助対象外となります。ご確認くださいませ。

(2)上記(1)と一体的に導入する以下の付属機器の導入費用

バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末等含む(*)、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ
(*)クレジットカード決済端末については偽造コードの不正使用を防止する観点からIC対応のものを強く推奨します。
注)レジ1台についき、1種1台が補助対象となります。
注)レジ本体に付属する機能(製品型番登録時に登録)について、その付属機器の申請はできません。(例えば、キャッシュドロア一体型のレジについては、別途付属機器としてキャッシュドロアの申請はできません。)

(3)商品マスタ設定に係る費用及び機器設置に要する経費(運搬費など)

既存レジの処分費用は対象外です。

補助率

補助率 備考
レジ1台のみ付属機器の合計が3万円未満の場合 4/5 1台あたり上限20万円(2019年1月より)
レジを2台以上、レジ1台のみと付属機器の合計が3万円以上の場合 3/4
商品マスタ設定に係る費用及び機器設置に要する経費(運搬費等) 3/4 上記プラス20万円が加算
上限40万円になります

※1事業者あたりの補助金の上限額:200万まで
さらに国が定めた補助金の予算枠に達した時は打ち切りとなります。

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